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法人概要

椎の木会の基本理念

私たちは、個人の尊厳を重んじ、障がいの重い人たちがその人らしい自立した生活を送ることができるよう「明日の笑顔につながる支援」を提供していきます。
また、地域社会の一員として自覚できる社会つくりを目指します。
  1. 尊厳を持って生活するために自己決定を尊重し、その人らしい自立した生活が送れるように支援します。
  2. 一人ひとりの個性を把握し、多様なニーズに応のなえられるように努めます。
  3. 地域社会との関わりを多く持ち、差別や偏見い安心して暮らせる街づくりを目指します。

基本方針

  1. 基本的人権の尊重の観点から、施設を含む地域社会の一人ひとりが相互に信頼し、尊敬しあい、高められた人権意識に支えられた健全な心の通い合う地域づくりを進める。
  2. 個々の障がい特性を正確に把握し、それに基づいて個別支援計画を作成し、支援していく。
  3. 職員は自己研鑽に励み、意識と支援技術の向上に努め、利用者のニーズに応えられるようにする。
  4. 利用者の安心・安全な生活を保障するため、特に医療機関との密な連携に努める。
  5. より多くの人々との関わりを持つため、地域行事に積極的に参加し、あたたかい街づくりに努める。
  6. 資格取得実習生を積極的に受け入れ、福祉の人的資源の発掘と育成に努める。
  7. 利用者の日中活動で制作した作品の展示会の実施を通して、障がいの理解と協力・連帯の輪を広げていく。
  8. 地域福祉サービスの充実を図り、在宅障がい者の生活をサポートすることで自立を支援していく。

沿革

昭和23年(1948年) 7月 社団法人近江学園椎の木会設立
昭和25年(1950年) 5月 近江学園の後援団体として発足した『近江学園椎の木会』から、落穂寮での重度の障害を持つ児童の問題を解決する施設の経営母体として組織変更し、『社団法人椎の木会』として新たに発足する。児童福祉法による精神薄弱児施設の認可を受け、近江学園の重度児クラス『さくら組』13名が移り、大津南郷の地にて『落穂寮』開設。
昭和25年(1950年)12月 別館新築、定員30名となる。児童棟増築。
昭和26年(1952年) 5月 社会福祉法人椎の木会法人認可。
昭和34年(1959年) 3月 旧料亭を転用した旧館を取り壊し、児童本館および管理室ならびに浴室・調理室を含めた管理棟を新築する。定員50名となる。
昭和45年(1970年) 5月 石部町東寺地区へ移転事業完了。児童定員80名となる。寮内に小学校(石部小学校)・中学校(甲西中学校)の分教室(東寺分校落穂寮教室)が設けられる。
昭和48年(1973年) 3月 六角形の作業棟完成
昭和52年(1977年) 4月 施設内に県立石部養護学校が開校される。
昭和54年(1979年) 2月 隣接地(甲西町)に県立三雲養護学校が建設され、小・中学校学籍児は通学する。
昭和54年(1979年) 6月 東京銀座明治画廊において粘土を中心とした作品展を開催
昭和55年(1980年) 琵琶湖周歩を春と秋の二回に分けて実施。
昭和56年(1981年) 3月 兵庫県篠山マラソンに参加。以後三年間参加。
昭和57年(1982年) 4月 落穂寮を退寮し、仕事に就いた人たちの生活の場として、寮内の家族舎を利用して生活ホームを設置、運営開始。
昭和60年(1985年) 4月 短期療育事業推進のため、短期療育棟を増設。
昭和61年(1986年) 9月 東京ディズニーランドへ一泊二日の年長旅行を実施。
昭和62年(1987年)11月 名古屋ギャラリーハウスにて粘土作品展を開催。
平成元年(1989年) 3月 民間助成団体の補助を受け、18歳以上の利用者のための作業棟を新築
平成2年(1990年) 4月 今津町杉山地区に過疎の廃屋を利用して『すぎやまの家』を設置。将来的に生活ホーム設置を目指して落穂寮から4名が生活を始める。翌年『杉山ホーム』を設置。
平成4年(1992年) 4月 生活ホーム改めグループホーム『しいのきホーム』を設置。
平成6年(1994年) 3月 グループホーム『しいのきホーム』改築。定員5名に。
平成7年(1995年) 3月 石部町文化ホールにて落穂寮作品展を開催。
平成7年(1995年) 6月 滋賀県今津町杉山に知的障がい者入所更生施設『杉山寮』を開設。
平成8年(1996年) 4月 定員60名に変更。
平成12年(2000年) 4月 知的障害者入所更生施設落穂寮開設(成人施設に転換)
平成15年(2003年) 2月 12室のワンルームタイプ職員宿舎に改築。
平成19年(2007年) 3月 社会福祉法人杉山の家設立。杉山寮・すぎやまの家を運営。
平成20年(2008年) 4月 障害者自立支援法に基づく『障害者支援施設』に移行。
平成22年(2010年) 5月 居宅介護事業、日中一時支援事業、移動支援事業開始。
平成22年(2010年) 6月 行事用倉庫改築。
平成23年(2011年) 3月 自立基盤整備事業補助金をえて、地域生活支援棟を増築。4月より、生活介護事業定員を5名増の55名とし、在宅障がい者の日中活動の受入れを開始。
平成23年(2011年)11月 身体障がいや視覚障がいを併せ持つ利用者さんの日中活動場所への安心安全な移動手段の確保を目的としてエレベーターを設置。
平成24年(2012年) 8月 ECO班作業場を機能性、効率性の向上を目的に拡大整備。
平成25年(2013年)10月 社会福祉施設等耐震化等整備費補助金を得て、築43年が経過した管理棟および体育館を解体し、新たに多目的学習棟として改築。
平成26年(2014年) 5月 相談支援事業開始
平成28年(2016年) 4月 滋賀県森林整備加速化・林業再生交付金事業補助金、並びに、びわ湖材利用促進事業補助金を得て、築43年が経過した作業棟を解体し、新たにギャラリー工房"やあ"として改築

令和4年(2022年)6月

地域生活支援棟を増改築し、身体障がいを併せ持つ入所利用者の居住スペースとして特殊浴槽の設置など、 バリアフリー化した居住棟、生活介護事業利用者の活動棟、居宅介護事業所と相談支援事業所を配置した支援棟の三棟からなる多機能型地域生活支援棟として整備

法人の定款・定款別表

運営事業

<障害者支援施設落穂寮>
◆生活介護事業(定員55名)
対象者 : 地域や入所施設において、安定した生活を営むため、常時介護等が必要な者
支援内容: 昼間において入浴、排せつ及び食事等の介護や日常生活上の支援、生産活動の機会等の支援
◆入所支援事業(定員50名)
対象者 : 夜間において介護者が必要な者
支援内容: 夜間における入浴、排せつ等の介護や日常生活上の相談支援等
◆ 短期入所事業
対象者 : 居宅においてその介護を行う者の疾病その他の理由により、障がい者支援施設等への短期間の入所が必要な者
支援内容: 当該施設に短期間の入所をさせ、入浴、排せつ及び食事の介護その他の必要な支援
◆日中一時支援事業
対象者 : 18歳以上の障がい者であって、介護者の就労等により在宅での介護支援を得る事が出来ない者で支援を必要と認めたもの(原則、集団の中での支援が可能な者)
支援内容: 障がい者を介護するものの就労支援等を目的に障がい者に日中活動の場を提供し、一時的に見守り、社会に適応するための日常的な支援
◆移動支援事業
対象者 : (1)日中一時支援事業及び短期入所事業利用者で単独送迎を必要とする者
(2)共同生活援助等の支給決定を受けているもので外出の際に移動支援を必要とする者
支援内容: 屋外で移動が困難な障がい者等について、移動支援により、社会生活上不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出の際の移動を支援
<落穂寮居宅介護事業所>
◆居宅介護事業
対象者 : 障害支援区分1以上の障がい者
支援内容: 入浴、排せつ及び食事等の介護・調理・洗濯及び掃除等の家事・生活等に関する相談及び助言・その他の生活全般にわたる支援
◆行動援護事業
対象者 : 知的障がい又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害児者等であって、常時介護を有するものであり、障害支援区分3以上で、区分の認定調査項目のうち、行動関連項目等の合計点数が10点以上であるもの
支援内容: 行動(外出時に伴う排せつ、食事等を含む)する際に生じうる危険を回避するために必要な援助 (予防的、制御的、身体介護的対応)
◆日中一時支援事業
対象者 : 18歳以下の障がい児であって、養育者の就労等により在宅での養育支援を得る事が出来ない者で支援を必要と認めたもの(原則、集団の中での支援が可能な者)
支援内容: 障がい児を養育する者の就労支援等を目的に障がい児に日中活動の場を提供し、一時的に見守り、社会に適応するための日常的な訓練等を行います。
〈落穂寮相談新事業所〉(特定事業所加算Ⅰ)(要医療児者支援体制加算)
◆障がい児相談支援事業
対象者 : 障がい児
支援内容: 障がい児が障害児通所支援を利用する前に、障がい児支援利用計画を作成し、障がい児の自立した生活を支え、障がい児の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援し、一定期間ごとにモニタリングを行う
◆特定相談支援事業
対象者 : 障がい者
支援内容: 障がい者や障がい児の相談を受けたり、市区町村が障害福祉サービスの支給決定を行う際に勘案する、サービス等利用計画を作成し障がい者の抱える課題の解決や適切なサービス利用に向けて、ケアマネジメントによりきめ細かく支援し、一定期間ごとにモニタリングを行う
◆共同生活援助事業(介護サービス包括型) しいのきホーム
対象者 : 就労、就労継続支援、生活介護等の日中活動等を行う知的障がい者であり、食事や入浴等の介護や日常生活上の支援を必要とする者
支援内容: 主として夜間において、共同生活を営むべき住居において入浴、排せつ又は食事の支援を行い相談支援や関係機関との連絡調整を行う

事業計画

事業報告

決算報告

種類 資金収支
計算書
資金収支
内訳表
事業活動
計算書
事業活動
内訳表
貸借
対照表
貸借対照表
内訳表
2022年度
(令和4年度)
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2021年度
(令和3年度)
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2020年度
(令和2年度)
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役員名簿